2016-05-19 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
大学の卒業年度を間違えるというのは、これはやっぱり、四十五年扱いと、日本輸出入銀行でそういうふうに取り扱われていたから間違ったと備考に書いてありますけど、この本を書いたときは少なくともそういう認識も、間違えてはいなかったわけで、このくらいはやっぱりきちんと間違わないでいただきたかったかなというふうに思います。
大学の卒業年度を間違えるというのは、これはやっぱり、四十五年扱いと、日本輸出入銀行でそういうふうに取り扱われていたから間違ったと備考に書いてありますけど、この本を書いたときは少なくともそういう認識も、間違えてはいなかったわけで、このくらいはやっぱりきちんと間違わないでいただきたかったかなというふうに思います。
そうしましたら、例えば昭和五十二年の「季刊現代経済」に共同執筆者として書かれている経歴は、中央大学卒、現在日本輸出入銀行と書かれて、これ昭和五十二年なんですよ。 今日お出しいただいた経歴が正しければ、五十一年三月にもう東大修了しているはずですから、普通は東大博士課程修了とか書きたくなるところですよね。
そして、日本輸出入銀行にその後入行いたしまして、そのときには主にアジア太平洋地域のマクロ経済の動向の分析と、それから国際資本移動に関する研究というものを中心にやっておりました。特に、その当時、日本からアジアへの投資が増え始めたところでございまして、そのアジアへの直接投資の、どういうような決定要因でそれが決まっておるかということを主に研究してきたわけです。
それで、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が統合されてＪＢＩＣ、株式会社国際協力銀行が設立されたことと、あと、国際協力事業団が組織再編されてＪＩＣＡ、独立行政法人国際協力機構になったことを受けて、対象機関の整備を行っています。
○篠原（豪）委員 今、免税措置が適切に行われていたということだと思うんですけれども、十年以上経過している中で、これは本当にＪＩＣＡとＪＢＩＣ、当時の国際協力事業団、日本輸出入銀行そして海外経済協力基金、これについてしっかりと適切に行われていたのかということを、外務省と、あと財務省にも、ちょっと最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
初めにお尋ねの、海外経済協力基金の統合に関しましてですが、平成十一年、御指摘のとおり、国際金融業務を行う日本輸出入銀行と円借款業務を行う海外経済協力基金を統合いたしまして国際協力銀行を設立したその当時は、両方ともに対外的な貸し付けを行う機関であったことを踏まえて、一緒になる、統合することによって、金融機関としての審査や債権管理といったノウハウを共有することができて、業務が効率的に遂行できる、こういう
十七年前に、この国際協力銀行の前身の日本輸出入銀行が、ＯＥＣＦ、海外経済協力基金と合併をしています。そしてその九年後、また分離して政策金融公庫と合併して、そしてまた、公庫と分かれて今の組織ができています。 この十七年間で、くっついたり離れたりしているわけですが、まず、なぜ十七年前にＯＥＣＦと合併したのかが一点目。それから、なぜ短期間でまた分離して今度公庫と合併したのかというのが二点目。
そして、一般会計から、当時の日本開発銀行、日本輸出入銀行に出しておりました出資金を引き継いで設置をされました。 ただ、運用ですので大きな金額になりませんので、割と地味な特会でしたが、昭和六十年、ＮＴＴ株とＪＴ株を特会に持たせて、この運用益で事業を行うようになりました。当時、大変厳しい財政事情ですから、一般会計に要求されるものをこの事業に振るわけです。別のポケット、別の勘定なんですね。
例えば、鳩山政権の判断として、日本開発銀行総裁、日本政策投資銀行総裁の流れをくむ株式会社日本政策投資銀行の役員ポストの人事において、あるいは日本輸出入銀行、国際協力銀行総裁の流れをくむ株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行の役員ポストの人事において、三つ目は、国民金融公庫、国民生活金融公庫総裁の流れをくむ株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部の役員ポストの人事において、これらの人事異動については同一
○国務大臣（与謝野馨君） 政投銀、日本輸出入銀行、国民金融公庫、中小企業金融公庫、こういうものを民営化しようというときの経済状況というのは、世界中はこれからもどんどん成長していくと、みんなそう思ったわけです。アメリカは厳密なルールで金融や証券の規制をやっているし、そういうルールだ、駄目なものは市場から出ていくというのがルールだと、こんなことでそういうものの民営化論があったわけでございます。
これが一つの名前になって、名前からすぐに仕事が判断できないということもあるんだろうと思いますけれども、これを三つ一緒にした、しかも旧日本輸出入銀行の業務までくっつけた、これはやはり無理があるんじゃないかなと思っていました。
今先生おっしゃいましたように、国際協力銀行は、その前身であります日本輸出入銀行それから海外経済協力基金時代からの環境社会ガイドラインを見直しまして、二〇〇三年よりこの合併と同時にガイドラインを施行してきております。
○浅尾慶一郎君 時間が迫ってきたので私の方から少し答えさせていただきたいと思いますが、これ、主体は昔の日本輸出入銀行、ＪＢＩＣになりますが、ＪＢＩＣがドルを借りた場合には、大体その平均の、何というんですかね、銀行間の取引に〇・三九五％ぐらいを乗せるという、ＪＢＩＣから借りた場合で、という金利になるわけでありますが、例えば、三十年物国債に、四・九％平均ということですから、〇・四％乗せるだけで五・三％になるわけです
私も前、商社におりましたので、実際に、援助というものと、採算が合う、かつての日本輸出入銀行の国際金融と借款というのは、一体にして相手の国、企業に提示した方が、もちろん相手が興味を持つ、インタレストを示すということは非常に多いわけであります。 そういう中で、今申し上げた中国だのロシアが、国そのものが資源を爆食する中で、日本としてどう対応していくのか。
○参考人（木村福成君） 現在の国際協力銀行って元々日本輸出入銀行とそれからＯＥＣＦ、海外経済協力基金というのがマージして、合併してできたものですね。この二つでもかなりカルチャーの違いがあって、彼らも、私はお付き合いありますけど、かなり苦労していたということではあります。
それで、海外経済協力基金と日本輸出入銀行か、あれが一緒になってやったんだけど、せっかく一緒にしたものをまた八年たってこれを分けて、そして国際金融関係は国内金融のものと一緒にすると。
日本輸出入銀行の部分を今度は日本政策金融公庫にするということで、せっかく十一年に一緒にしたものをまた二つに分けてしまうということで、正に朝令暮改の典型ではないかというような感じがするわけでございまして。
そしてまた国際協力銀行については同じく平成十一年に日本輸出入銀行と海外経済協力基金を合体させたということをやっているわけですね。
御指摘の融資は、アジア開銀との協調融資の形で行われておりまして、御指摘のとおり、融資決定に当たって当時の旧日本輸出入銀行は、旧大蔵省に対して一般的な協議を行いましたけれども、他の省庁とは調整していないというふうに前回もお答えしたかと思います。
二番目の御指摘の点については余り今回のＯＤＡ特別委員会の目的と関係がないと思って御紹介をしなかったんですけれども、新しい政策金融機関の中に包摂されることになりました国際金融部門、つまり企業の海外活動に対して支援をする旧日本輸出入銀行の部分ですね、このところは、やはり官から民への流れという小泉内閣の改革の精神の原点に戻って、できるだけ言ってみれば民の仕事を奪わないという、こういうことが必要であろうと。
というのは、先ほどのＪＢＩＣなどではありませんけれども、旧日本輸出入銀行が、細川内閣のときにＯＤＡを止めた、これはあの核実験をやりました、ＯＤＡで円借款を止めたにもかかわらず、国際金融部門、旧輸銀の融資はたくさん出たんですね。
一九九四年、この平湖ガス油田開発に我が国の政府機関である日本輸出入銀行から一億二千万ドルもの多額な資金を中国に融資しております。正にひさしを貸して母屋取られるでありまして、中国が中間線付近で掘削する油田は日本側にもつながっていることは当然予測できたはずで、盗掘されることは分かっていたはずであります。
旧日本輸出入銀行、現在の国際協力銀行が行いました東シナ海における石油ガス田向けパイプライン融資の事業でございます。 資料の２と３をごらんいただければと思うのでございますが、東シナ海では、御案内のとおり、日本と中国の中間線をまたがる地域において、中国側が石油、ガスの生産準備を進めており、日本側は権益が侵されるとして、政府間の協議が難航しているところでございます。
融資決定に当たっては、先ほど委員が御指摘になったように、当時の旧日本輸出入銀行が旧大蔵省に対して一般的な協議を行ったわけでありますが、他の省庁とは調整をしていなかったものというふうに承知をしております。しかし、現在は、旧日本輸出入銀行の業務を引き継いだ国際協力銀行の同種の融資については、財務省、外務省、経産省を含む関係省庁と密接に連絡調整をとっているというふうに承知をしております。
○井戸政府参考人 本件融資の決定に当たりましては、当時、旧日本輸出入銀行は、旧大蔵省に対しまして一般的な協議を行いましたが、他の省庁とは調整をしていなかったものと承知いたしております。 なお、現在は、旧日本輸出入銀行の業務を引き継いだ国際協力銀行のアンタイドローンにつきまして、基本的にすべて外務省、経産省を含む関係省庁と密接に連絡調整を行っているところでございます。
○田野瀬副大臣 先ほど井戸局長がお答えしたとおりでございまして、旧日本輸出入銀行法において、日本輸出入銀行総裁は日本輸出入銀行を代表し、その業務を総理するということになっておりまして、そういう判断をされたと承知しております。
○井戸政府参考人 旧日本輸出入銀行の個別融資の可否につきましては、旧日本輸出入銀行法に反しない限りにおきましては、日本輸出入銀行みずからの金融判断に基づいて行われていたというふうに承知いたしております。
あるいは、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を合併して国際協力銀行をつくりました。これが六年前なんですが、このときの政府系金融機関の改革というのを大臣はどのように評価をされていますか。
しかし、調べてみましたら、この平湖油田開発には六億ドルの建設費、開発費を要しておりますけれども、そのうち我が国は、旧日本輸出入銀行から一億二千万ドルを融資しております。これも事実であるかどうか、お尋ねします。端的にお答えください。
これは、ことしの二月十二日の東京新聞の一面で、この中国ガス田のパイプラインの敷設、平湖から上海までの海底パイプラインに対して、旧日本輸出入銀行、現在の国際協力銀行が総額一億二千万ドル、日本円にして約百三十億円の融資を実施していたと。つまり、このパイプライン、春暁の油を平湖から上海まで送るパイプラインは日本の融資で行われていた、こういう報道があるんですけれども、これは事実でしょうか。
○井戸政府参考人 こうしたプロジェクトに対しまして資金協力を行っております政府系金融機関としては、国際協力銀行、これは旧日本輸出入銀行、及び日本政策投資銀行、これは旧日本開発銀行になるわけでございますが、こうした金融機関があるわけでございます。 なお、国際協力銀行においては、平湖のプロジェクト以外に現在東シナ海のプロジェクトに資金を融資しているものはございませんし、過去の実績もございません。